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会社設立Web
運営：山田行展行政書士事務所
〒231-0005横浜市中区本町1-7東ビル2階 1号室
フリーダイヤル
0120-777-622
携帯・PHSからは
045-226-2395
創業融資の成功実績が抜群です
会社設立Webは、創業融資成功率が90％を超えます。
2008年度実績は、
２３社で２億３百万円の実績
2009年度実績は、
３１社で３億８千５百万円の実績
３年連続で成功率100％を達成しました
勿論、全ての融資が、日本政策金融公庫、信用保証協会の保証付の公的融資です。
堂々の完全成功報酬宣言
これだけの実績があるからこそ、
堂々と「完全成功報酬」なのです。
代表山田行展「偽者」に注意してください！
最近下記の宣伝文句を掲げる同業他社がいますが、それらは、「偽者」の危険性が高いので、気を付けてください。
創業融資は簡単だ
とんでもありません。
皆さんは、見も知らない他人にお金を貸しますか？
この時点で、そのコンサルタントのHPは危険だと判断してください。
私は、このHPを立ち上げて、7年が経過しています。
しかし、未だに「創業融資は簡単だ」なぞと、思ったことはありません。
いつも、いつも新しい問題が出てきて頭を悩まし、知恵を駆使します。
大体、上記のようなHPは、1年も経過すると消えてしまうか、実質休業状態になります。
でも、
私は、本物です。
会社設立Webのコンサルタント報酬は、国の助成対象です！
受給資格者創業助成金と併用した場合、当事務所の公的融資・助成金コンサルタント報酬は、3分の1が国によって助成されます。
「え？助成されるの？」と驚かれる同業者の方もいると思います。
当事務所のコンサルティングは、「本物」なので、これまで、何度となく受給資格者創業助成金の助成対象経費として認められてきました。
それは、実体のある、どこに出しても誇れるコンサルティングだからです。
絶対お金は足りなくなる！
いざ、事業を始めてみると、意外とうまくいかないものです。
むしろ、当初の予定通りにうまくいくことの方が珍しいくらいです。
だから、たとえ自己資金ですべて賄えたとしても、半額は日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資で事業資金の調達するのをお勧めします。
忘れないでください。
「お金に困ると、誰も貸してくれない」という鉄則を。
だから、余裕をもった資金計画を立てて、事業を始めましょう。
融資申請のタイミング
開業時が最も適切です。
現在、日本政策金融公庫や信用保証協会は、創業者支援のために積極的に貸し出しを行っています。
開業時の公的融資制度を「創業融資」と呼びます。
創業融資の特徴は、「実績がなくても借りられる」という驚くべき点です。
しかし、創業後1年以上経過し確定申告が1期でも行われると、「実績評価」されることになり、業績が悪いと融資額がシビアに算定され、なかなか目標額が融資してもらえないということになってしまう場合があります。
従って、公的融資機関にいずれ融資を申し込むのであれば、創業時に申し込むのがベストです。
融資申請の際の遵守事項
１．嘘を吐かない。
２．税金を滞納しない。
３．融資の返済を滞納しない。
この最低限のルールを守れない経営者は二度と公的融資を受けられないということになりかねません。
一番大切な心構えです。
忘れないでください。日本政策金融公庫も信用保証協会も政府系の金融機関なのです。
「見せ金」「経歴詐称」「無申告」「税金滞納」等の行為をするような経営者に融資することは、基本的に無いのです。
コンサルティング地域に関して
神奈川県と東京都に限定しています。
それ以外の遠隔地の方のご相談はお受けできませんので、ご容赦ください。
事前相談に関して
会社設立と同時の事前相談は無料です。
上記以外の場合には、30分につき、3,150円(税込)をご請求致します。
営業時間は、平日午前10時～午後6時迄ですが、現在会社勤めの方々には難しいと思います。
そこで、午後6時以降及び土日祝日の相談にも応じますが、事前に予約をお願い致します。
公的融資・助成金に関する報酬規程
会社設立Webの報酬規程は、下記の通りです。
※受注した場合のキャンセルに関しては、事業計画書を作成し、納品した場合は、52,500円(税込)をご請求し、その事業計画書は廃棄して頂き、他に転用することができません。
受任できない業種
会社設立Webのコンサルティングは、日本政策金融公庫、信用保証協会等の公的融資を前提としたコンサルティングである都合上、金融業、投資業、風俗営業等の国民生活金融公庫の融資対象業種外の業種のコンサルティングは受任できません。
助成金に関して
助成金とは、一定の政策目的上、補助すべき対象事業者に交付される補助金のことです。
助成金が支給されるケースとしては、主に、新規に創業したとき、設備を購入したとき、事務所を借りた時、人を雇った時等の場合が考えられます。
誤解しないで欲しいのですが、他のサイトとかで、言われているような「タダでもらえるお金」ではありません！
助成金の交付を受けるためには、必ず、お金を使うことが条件になるのです。つまり、特定の経費を大量に投入する時に、その見返りとして返金される「キャッシュバック」のような制度なのです。
そのキャッシュバックは、すぐに行われるわけではありません。厳正な審査を経て、助成金の種類にもよりますが、3か月以上の期間を経過して交付されるので、「資金繰り」にあてこむことは危険です。
助成金申請の注意事項
助成金の制度は、毎年、細かいところで異なっています。実は、助成金の申請先の行政機関の担当者でさえ、完全に把握していないことも多々あります。
そして、その細かい違いが元で助成金の支給を受けられないケースが多数生じています。
必ず、会社設立Webのような専門家に相談して、しっかり申請スケジュールと給付要件を満たしているか。どうすれば満たせるのかを打ち合わせてください。
経営革新計画の承認
経営革新計画とは、中小企業新事業活動促進法(旧経営革新支援法を含んで改組)に基づく計画をいいます。
具体的には、
１年以上営業している企業が新商品等を開発した場合に、一定の収益改善計画等の要件を整えることで都道府県の承認を受けるという制度です。
この承認を受けると、租税上の優遇措置、公的融資を受ける際の優遇利率の適用、助成金の受給可能性が生じます。
その効果は、じわじわと御社に資金調達を初めとして多方面にわたって恩恵をもたらすでしょう。
しかし、この承認制度の対象となる「新商品・サービス」と呼べるものが年々減っていっているため、認められるのが難しくなっているのが現状です。
©2002-2010 山田行展行政書士事務所