法令遵守に関する規定
所在地情報
会社設立Web
運営：山田行展行政書士事務所
〒231-0005横浜市中区本町1-7東ビル2階1号室
フリーダイヤル
0120-777-622
携帯・PHSからは
045-226-2395
コンプライアンス・ポリシーに関する指針
当事務所は、単に、特定商取引法、プライバシー・ポリシー、セキュリティ・ポリシー等の個々の法令の規定にとらわれず、法令遵守精神に則り、産業廃棄物の処理に関する指針をも包括した法令遵守に関する指針を積極的に導入し、インターネット社会で活動する「顔の無い」、不透明な事務所ではなく、お客様に安心してお取引いただけるような事務所を目指し、これらの法令遵守事項を包括して、「コンプライアンス・ポリシー」と名付け、制定致しました。（平成２０年６月）
特定商取引に関する法律に基づく表示
事業者名
山田行展行政書士事務所（やまだゆきのぶぎょうせいしょしじむしょ）
事業責任者
行政書士 山田行展（やまだゆきのぶ）
所属：神奈川県行政書士会
登録番号：第０１０９０６３６号
所在地
〒231-0005 横浜市中区本町一丁目７番地 東ビル２０１号室（２階１号室）
営業時間
平日午前10時から午後6時迄
創業年月日
平成１３年３月９日創業
従業員数
６名（内、アルバイト３名） 男性従業員 ０名 女性従業員 ６名
電話番号
０４５－２２６－２３９５
ＦＡＸ番号
０４５－２２６－２３９６
メールアドレス
info@gyouseishosi.org（メールのみでの相談・見積依頼及びセールス・勧誘等には応じません）
業務内容
会社設立代行、公的融資・助成金コンサルタント、会計記帳代行、許認可手続代行
契約成立の時期（使用承諾契約を除く）
当事務所に実際に来訪し、事前説明を受けた後、お客様から申し込みを口頭又は書面若しくは電子的手段により受領し、承諾の意を口頭又は書面若しくは電子的手段により発信したとき。
使用承諾契約の成立の時期
当事務所が無償提供する、各種ダウンロード書式又はマニュアルの使用承諾の成立の時期は、ダウンロードのためのクリック（意思表示）をし、使用承諾書の内容の確認の際に表示される、ダウンロードの意思確認画面において「はい」をクリック（意思表示）し、当該契約申込者の電子的記録媒体に目的の書式又はマニュアルがダウンロードされたときに成立します。
契約の解除（キャンセルに関して）
会社設立業務の場合は、定款原案（目的のみの場合を含みます）をFAX等で納品した時点以後のキャンセルは、当事務所のキャンペーン価格を適用しない、通常の会社設立報酬の半額をご請求致します。
公的融資・助成金コンサルタント契約の場合は、事業計画書を作成し、納品した時点以後のキャンセルは、52,500円（税込）をご請求し、その事業計画書は廃棄して頂き、他に転用することはできません。転用したことが発覚したときは、当初ご契約時の報酬予定額を全額ご請求致します。
会計記帳代行業務の場合は、契約書の記載を援用します。
許認可手続代行業務の場合は、当事者間の取り決めを当事務所で録音し、当該録音記録の合意内容をもって援用します。
使用承諾契約成立に関するクリックミス（契約不存在）の取扱いに関して
当事務所は、各種ダウンロード書式（ファイル）をダウンロードする際に、使用承諾の意思確認画面が表示され、当該画面において使用承諾の意思を再度確認（クリック）するという二重の意思確認を行っております。従って、クリックミスというものは通常考えることができず、クリックミスによる契約の解除は、認めません。
販売価格に関して
会社設立業務、公的融資・助成金コンサルタント業務、会計記帳業務等の定型業務に関しては、業務内容に応じて、各ページに価格を記載しております。
非定型業務に関しては、互いの合意事項を録音し又は見積書を発行することにより決定します。
代金の支払方法及び支払時期に関して
会社設立業務の場合、支払方法は、現金又は銀行振込で、支払時期に関しては、定款認証がある設立形態の場合は、定款認証の前、定款認証のない設立形態の場合は、登記申請の前に受領いたします。
公的融資・助成金コンサルタント業務の場合、支払方法は、銀行振込又は現金で、支払時期に関しては、公的融資機関から融資実行後２週間以内に、一括支払いで受領いたします。
会計記帳業務の場合、支払方法は、初回は現金又は銀行振込で、その後に関しては、顧客企業名義の銀行口座から毎月１７日（銀行の営業日でない場合は、その直前の営業日）に現金引落しで受領いたします。
許認可手続代行業務に関しては、受任した後、着手金及び必要申請経費を現金又は銀行振込で受領し、残額に関しては、当該業務の許認可決定後２週間以内に、現金又は銀行振込にて受領いたします。
代金以外に必要な費用に関して
会社設立業務に関しては、登録免許税が１５万円を超える資本金に関しては、その超過額の登録免許税。
許認可手続代行業務に関しては、申請に掛かる必要諸経費（収入印紙、収入証紙等）及び交通費等の実費。
その他の業務に関しては、契約内容によっては交通費等の実費が生じる場合があります。
瑕疵担保責任に関して
当事務所に落ち度があった場合で、補正できる程度の瑕疵の場合、販売価格の３分の１を限度として値引きに応じます。
当事務所に落ち度があった場合で、お客様の目的を達成することができない場合は、全額返金いたします。
それ以上の責に関しては、債務不履行に基づく損害賠償の規定を援用いたします。
損害賠償に関して
当事務所の責めに帰すべき事由により、契約目的を達成することができず、又は、契約期間を徒過した場合には、債務不履行責任を負い、その損害賠償の範囲に関しては、相当因果関係に鑑み、契約当初に予見できる範囲に関して生じ、契約以後の後発事象については、別段の定めのない限り、損害賠償に応じません。
当事務所は行政書士賠償責任保険に加入しています。
裁判管轄及び紛争解決の指針
できるだけ当事者間で話し合いを行えるように努力し、折り合いがつかない場合は法的紛争解決を行います。その際の裁判管轄は、第１審を横浜地方裁判所又は横浜簡易裁判所とします。
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