会社設立Webの会計記帳業務のご案内
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当事務所の会計記帳業務の顧客数

35社/50(H29.8現在)

内、10年以上 4社

5年以上 15社

5年未満 16社

現在募集残り15社

当事務所の顧問契約の限界数、

約50社です。

1.報酬額

月 額

法人28,000円(税別)

※決算、年末調整、税務申告手数料込

個人事業 22,000円(税別)

※決算、年末調整手数料込
※税務申告手数料除く

2.報酬額の内容

  • 1.会計記帳代行

    日々の領収書、請求書等の会計記帳を代行し、会計帳簿を作成いたします。

  • 2.源泉徴収事務・給与明細書作成(5人まで:追加1月につき月1,000円[税別])
  • 3.月次試算表の作成

    毎月の会計記帳を元に試算表を作成いたします。 これにより、経営者は現在の会社の経営成績と財務状況を客観的かつタイムリーに把握できます。

  • 4.年末調整、決算業務

    毎年12月の年末調整と、決算報告書の作成を致します。

  • 5.税務申告(※法人のみ)

    提携税理士が申告を行います。この報酬は当事務所の月額料金に含まれています。

3.当業務の目的

行政書士事務所が会計記帳業務を行っているの目的は、 融資(資金調達)と許認可(特に建設業許可)に強い会計記帳業務を行うためです。 理由は、税理士事務所は税金のプロフェッショナルですが、融資や許認可に無知な事務所が多数存在するため、私も困っているからです。

ダメな決算報告書に関しての情報はこちら ダメな決算報告書に関しての情報はこちら

4.当事務所のメリット

初めての経営者の方は、コンサルタントの言うがままに、税理士、司法書士、社会保険労務士、護士等と顧問契約を無制限に行ってしまうのですが、その結果、 月額報酬だけで月額6万円程度になってしまうことがあります。

→当事務所は、これまで約15年(平成29年8月現在)にわたって創業者のコンサルタント業務に携わってきた実績と経験、士業間のネットワークを活用して、 「必要な士業と必要なときだけ」契約してもらうことにより、月額報酬を総合的に低く抑えることができます。 つまり、当事務所はディレクターとしての役割を果たします。

  • 1.営業に専念できます。

    日々の会計記帳に追われることなく、最低限の経理業務で、安心して売り上げを伸ばすことができます。

  • 2.専門の事務員を雇用しなくて済むので、無駄な人件費が発生しません。

    無理して無理して会計記帳専門の事務員を雇うと、たとえアルバイトといえども毎月固定経費が発生します。 比較してみてください。月額28,000円(税抜き)と比較してどちらがお得ですか? この値段は、多分驚異的な価格の筈です。 これは、提携事務所の余った人材コストを利用して一括受給するからこそ可能な価格なのですから。

  • 3.現在の経営・財務状態を客観的に把握できます。

    営業に忙しいと、会計記帳処理が滞ってしまうので、現在の経営・財務状態を把握できず、資金繰り等に致命的なミスをしてしまう経営者の方がいらっしゃいます。 本サービスを申し込むとそのようなことはなくなります。

  • 4.各種許認可・助成金・融資の受給がスムーズ

    各種許認可、助成金、融資の申請には、正確な会計記帳に基づく会計帳簿とタイムリーな試算表が必要です。また厚生労働省関係の助成金に関しては、 半年から1年にわたる会計記帳のチェックによる経営状況の管理が必要です。 これらは「会社設立Web」の得意分野ですので、他の事務所等では決して真似できないスムーズな連携が可能になります。

  • 5.各種の専門コンサルタントの相談を受けることができます。

    「会社設立Web」には、各種国家資格者をはじめとする専門のコンサルタント達が揃っています。  安心してご相談してください。 全員が特別割引で相談に応じます。

5.お客様の気になる疑問点に関するQ&A

  • Q1. 確定申告代行業務はできますか?

    ⇒A1.できません。

    しかし、当事務所の提携会計事務所が行います。その報酬は当事務所の月額料金に含まれています。

  • Q2. 提携会計事務所の税理士と会うことはできますか?

    ⇒A2.できます。

    当事務所と会計記帳業務の契約をする際、原則として税理士にお会いしていただきます。 何故なら、税務調査の際に立ち会っていただくからです。

  • Q3.税務調査に立ち会えますか。

    ⇒A3.原則できません。

    立ち会いは、提携会計事務所の税理士が対応します。 報酬は、1日当たり30,000円(税抜)です。

  • Q4.節税対策は得意ですか?

    ⇒A4.必要ありません。

    まず、節税と節税というお客様が非常に多いのですが、はっきり言って、節税対策が必要な水準の会社経営を行うためには、 経験上、代表取締役の報酬で、月額100万円以上は確実に払える資金余力が会社に必要です。 そこまで辿り着くのに殆どの会社は5年程度かかることが多いです。 従って、創業後5年以内に関しては、節税より融資(資金調達)の方がずっと重要です。 そのため、5年以内なら当事務所の得意とする融資を考えた経理方針の方が、節税対策を主とする経理方針より必要です。

  • Q5.個人事業者ですが、確定申告は自分でするので 会計記帳だけ依頼できますか?

    ⇒A5.可能です。

    そもそも、個人事業者の確定申告は税理士等に依頼する必要はありません。非常に簡単で自分できます。 税務調査も、普通に会計を行っていれば、自分で対応して全然問題ありません。 やましいことをしていなければ、何も問題ないのです。