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決算変更届

会社設立Webは、横浜で最短翌日には、会社設立ができる会社設立の専門サイトです。
許可取得後の諸手続の注意点
創業融資を受けるに当たってはこちらへ経営管理責任者を変更したとき
創業時の公的融資機関は2つあるは、こちらへ専任技術者を変更したとき
国民生活金融公庫と信用保証協会の組織的相違点へ主たる営業所を移転したとき
国民生活金融公庫と信用保証協会の創業融資額の相違点へ取締役を変更したとき
お役立ち書類ダウンロード
※工事請負書の標準的な書式3種類を作成してみました。必要な方は、遠慮なくダウンロードして使ってみてください。きっと、許可更新手続等のときに役に立つはずです。
1.工事請負契約書
2.工事内訳明細書
3.建設リサイクル法に基づく書面

所在地情報

会社設立Web
運営:山田行展行政書士事務所
〒231-0007 神奈川県横浜市中区弁天通2丁目25番地 関内キャピタルビル
営業時間:月曜から金曜日
午前10時から午後5時半迄
フリーダイヤル
0120-777-622
携帯・PHSからは
045-226-2395
皆さまとお会いできる日を楽しみにしております。
主な業務内容のご紹介
建設業許可申請以外の主たる業務に関して
1.会社設立業務
年間平均80社設立(過去5年平均)
2.公的融資コンサルタント業務
2009年実績で、31社3億8,500万円成功(創業融資成功率100%)
3.会計記帳・決算代行業務
月額29,400円で、年末調整・決算手数料は別途請求しません。
※税務調査の立会は、1日31,500円です。
当事務所は、開設から9年が経過する行政書士としては老舗で、行政書士資格者は、代表者以外に2名在籍する従業員数9名の経験と実績に裏打ちされた、規模の大きな事務所です。
きっと、お客様の希望するサービスを提供できると確信しております。
 

決算変更届とは何ですか?

「決算変更届」とは、建設業の許可業者が、毎年、決算後4ヵ月以内に建設業課に提出しなければならない事業報告書の一種です。

作成提出業務の平均報酬相場

現在(平成22年5月31日時点)の平均報酬相場は、
25,750円から42,000円です。
これまで、決算変更届は、税務顧問の会計事務所等が、決算のついでにこの決算変更届の作成提出業務を低価格で引受けて代行提出しておりました。
しかし、近年の法改正により、その作成の難易度が高くなってしまったため、それまでの平均報酬相場であった15,750円から21,000円迄の範囲から上昇してしまったのが現状です。

会社設立Webの原則的な業務報酬

当事務所の決算変更届の業務報酬額は、
本来、36,750円です。
標準的な報酬額といえます。
但し、当事務所は神奈川県建設業課から徒歩2分以内の立地なので、他の事務所と違い、
交通費等の実費負担がまったくなく
かつ、スピーディーに処理が可能です。

業務報酬を安くするための試み

私たちは考えました。
決算変更届の作成が難しくなった最も大きな原因は、添付書類の中の、「工事経歴書」という書類の作成のために、1年分のお客様の情報を遡って教えて頂くというのは大変な作業ですし、お客さまにとっても細かい内容は忘れてしまっている可能性があるので、双方の作業が大変になってしまうからです。
しかし、当事務所としては、この「工事経歴書」の作成のための情報をお客様に、毎月タイムリーに提供して頂けるだけで、
大幅な事務コストの削減が可能なのです
そこで、結論として、
インターネットを積極的に採用し、
お客様に毎月簡単な一定情報を入力して頂くことで、
驚くほど、リーズナブルな価格でのご提供が可能になったのです。

インターネット特別価格のご説明(※とても重要です)

1.まず、当事務所の本来価格36,750円を
インターネット特別価格として5,250円値引きした31,500円でご提供します。
2.次に、お客様には毎月末日から翌16日午前0時迄(厳守)の間に、一定のお客様の情報を当事務所所定のフォームからインターネット上に入力していただきます。
3.この入力を毎月して頂くごとに、当事務所の業務報酬を1,050円ずつ値引きさせていただきます。
これを12カ月行っていただくと、
1,050円×12カ月=12,600円値引きできるので、
インターネット特別価格31,500円-12,600円=18,900円でご提供ができるのです。
お客様と協力することで、価格を低くしようという画期的なシステムなのです。
つまり、インターネット特別価格31,500円が、お客様自信の努力次第で、18,900円迄値引き可能というシステムなのです。
そのため、必ずしも12,600円値引きをしない場合があります。
具体的には、お客様が10カ月分しか入力して頂けない場合、1,050円×10カ月分の値引きとなりますので、請求額は、31,500円-1,050円×10カ月分=21,000円となります。
また、12カ月のうち、4カ月未満しかご協力いただけない場合は、インターネットシステムをご利用される意味がなくなってしまうので、申し訳ありませんが、本来価格の36,750円の提供になってしまいます。ただ、この価格であっても、実費等の別途請求がないので、他の事務所と比較しても競争力のある価格設定だと思いますので、ご理解をお願いします。

お客様に毎月ご提供して頂く情報の内容に関して

基本的な内容は主に次の2つです。
1.月毎の業種別総売上高(請負代金の額)とその件数
2.その月で売上高の大きい順3つの具体的な内容
初めの頃は、慣れないと思いますので、当事務所の所員が指導いたしますので、ご安心ください。
決算変更届が最大値引適用後税込18,900円

受任できる地域等に関して

地域に関しては、神奈川県だけです。
それ以外の遠隔地の方のご依頼はお受けできませんので、ご容赦ください。
この価格で対応できる建設業の種類は、神奈川県知事許可、一般建設業のみです。
大臣許可・特定建設業には対応しておりません。

神奈川県建設業課から徒歩2分

会社設立Web(山田行展行政書士事務所)は、神奈川県庁のすぐ近くの横浜開港記念会館(通称「JACKの塔」)の隣の神奈川・横浜の官公庁街の中心に位置しています。
山田行展行政書士事務所
行政書士山田行展代表行政書士 山田行展
そのため、神奈川県建設業課からもたった徒歩2分という優れた立地条件のため、各種建設業許可の諸手続きの際に、提出書類の不備や補正があっても、他の事務所と比較すると、低価格でありながら、スピーディーかつ円滑に対処することが可能です。
やっぱり、「近い」というのは、それだけで、当事務所にとっても、お客さまにとっても、極めて有利なのです。

業務報酬システムの説明

業務報酬ディスカウントの流れ
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