-会社設立Webのブログ更新情報-

FXを利用した資産運用会社を設立する

FXに関する連載コラム

元手30万円を1年で150万円に増やせるかに挑戦!(H22.6.30より掲載)全48回予定
コラム1から10
執筆 行政書士 山田行展

合同会社で口座開設できるFX会社のご紹介

お勧めチャートソフトDealBook(R)360を運用できるFX会社、GFT
「滑らない」そして、スワップの高いFX会社、フォーランドフォレックス株式会社
上のバナーが貼ってあるFX会社は、すべて資本金12万円で設立したばかりの合同会社で口座開設できました。
実際に当事務所も口座開設している信頼できるFX会社です。

FXに対する概略説明

FXとは、「外国為替証拠金取引」の略称です。
それは、少ない資産で多額の外貨を運用し、売買益や、スワップと呼ばれる金利収入を得る資産運用方法です。
外国為替証拠金取引は、株式市場と違い、為替市場で資産を運用するため、株式市場において投資対象となる会社の不透明な業績評価や、公正とは言えない利益配分方法に悩ませることなく、比較的公正妥当な取引と、透明性のある、分かり易い資産運用が可能なため、人気のある投資手段です。

会社設立Webからの
ご提案

会社設立Webでは、FXを利用した資産運用の新しいスタイルとして、「資産運用会社の設立」をご提案しております。
会社設立Webには、現在多数のFX運用会社の顧問客がおり、私達自身でも、実践研究を行っているため、この分野では会社設立及び、会社運営に関する部分を含めて先駆者と自負しております。
尚、会社の設立形態は、株式会社でもLLC(合同会社)でも構いませんが、LLC(合同会社)の方が適しているケースが多いです。

FXを楽しむための会社を作ってみませんか?

このページは、FXが大好きな方に対して、会社設立を提案するページです。
FXの資産運用会社を作りませんか?

未経験者「お断り」宣言

ページの性質上、FXの経験者のための内容になっていますので、FXに関して知識のない方の閲覧は、お勧め致しません。理解できる人だけ、理解した上でお問合わせください。
FX未経験者お断り宣言

税金の比較をしてみましょう

NZドル85万ドル以上の運用なら、断然、会社設立がお勧めです!(2008年5月現在)
次の説明を見てくだされば、会社設立するのが合理的だと気付いてもらえると思います。
御存じの通り、NZドル85万ドルを運用した場合、そのスワップ収入は、1万ドルにつき1日160円で計算した場合、
年間で、
85×160円×365日=4,964,000円
の所得が見込めます。
では、この場合に掛かる所得税等の比較をしてみたいと思います。
但し、この比較は、独身で他の所得が無いことを前提にした計算です。
ケース1:個人でFXを行った場合
個人の場合、FXの所得は、全て雑所得として計上され、事業所得とすることはできません。従って次の通りになります。
雑所得: スワップ収入4,964,000円
所得税: 489,300円
住民税: 464,800円
.税額合計 954,100円
ケース2:会社を作ってFXを行った場合
会社経営をした場合、FXの所得は全額売上として計上可能です。その売上で得た所得は全て、役員の給与(役員報酬)として支給した場合を想定します。
役員報酬(給与所得): スワップ収入4,964,000円
法人税:      0円
法人住民税: 70,000円(資本金1千万円以下の場合)
所得税:   207,600円
住民税:   311,500円
.税額合計  519,100円
--税額比較に関する結論--
ケース1とケース2の差額
A-B= 435,000円
更に、皆さんが心配になるのは、この会社を運用した場合のコンサルタントに支払う料金がどうなるのか?というところだと思いますが、
※会社設立Webで、全ての経理処理を行った場合、
@29,400円/月×12ヵ月=352,800円(C)
この運用経費を考慮した場合の差額は、
A-B-C= 82,200円
となります。
以上のように、NZドル85万ドル以上の運用を考えた場合、会社経営にした方が有利だということを理解していただけたと思います。
しかも、会社経営のメリットは、それだけではありません。

個人でFXを行う場合のメリット・デメリットに関して

--メリット--
1.事務処理(確定申告)が容易である。
個人の場合、FXを行っている証券会社等から1年間の取引損益とスワップ収入を合計した金額を確定申告書の「雑所得」の欄に記入すれば、申告が終了するので、自分自身で確定申告が可能です。
尚、経費算入できるのは、具体的にFXのために直接支出した教材費、通信費等になります。
2.スワップ収入を主として運用する場合には、ポジションが現在の為替レートより低く有利に取得した場合、評価益を計上しなくてよいので、実際に決済するまで、課税されません。
--デメリット--
1.FXの収入は全て、税負担率の高い「雑所得」となってしまいます。
そのため、評価損が出ているときは、その評価損を損失として計上できません。つまり、実質的に赤字であっても、決済して損失額を確定させない限り、スワップ収入が生じている場合、税負担を軽減できません。
2.事業として行うことができないので、ロスカット等決済して、多額の取引損失が計上されても、次年度に損失を持ち越すことができないため、次年度に利益が出た場合、課税されてしまいます。

ご挨拶(現在update中です)

私達も、FXをやっております。
FXのための会社を設立するには、やはりFXを自分でもやっているコンサルタントだけが信用できると思います。
その点、会社設立Webでは、既に多数の「合同会社」で「FXを目的とする資産運用会社」に対して、3年以上コンサルを行い、決算・確定申告等を無事に乗り切り、
十分な「運用実績」を積んでまいりました。
だから、お客様のご相談に自信を持って対応できるのです。
このページには、最新の役に立つ情報(H22.8改正対応)がたくさん詰まっているので、是非、ご一読されて、ご検討をお願い申し上げます。
FXについて、語り合いながら楽しく会社経営をしませんか?
尚、当サイトは創業8年で、2007年度実績85社、2008年度実績73社、2009年度実績78社の会社設立実績があります。
会社設立Web代表山田行展代表山田行展

法人でFXを行う場合のメリットとデメリットに関して

--メリット--
1.損失を繰り越せます。
事業としてFXができるようになりますので、取引損失や、ロスカット等による損失が生じた場合、青色申告をすることにより、7年間にわたって損失を繰り越し、各年度の利益と相殺することができるので、通算すると税負担がぐっと抑えられます。
2.雑所得を給与所得として支給できます。
会社のFX収入から得た利益を役員報酬という形で、支給することにより、税務上「給与所得」として申告することができるので、雑所得と異なり節税効果が期待できます。
また、給与所得となるので、会社から「源泉徴収票」を発行できるようになるため、社会的信用度が上がり、住宅の購入、リース取引等の信用取引ができるようになります。
3.経費として認められる範囲が広くなります。
個人でFXを行う場合、経費として認められる範囲は、FXに直接関係のあるもののみですが、それ以外にも、会社を運営するための費用として認められる範囲の経費を参入できるようになります。
4.評価損を計上できます。
評価損を計上できるので、スワップ収入等があっても、評価損を損金計上できるため、うまく活用すれば税負担を軽減できます。
5.FXの収入は、全額「非課税売上」となるため、消費税の制度を利用した場合、還付が行われる場合があります。
6.独自の退職金制度、福利厚生制度、保険制度を創設できます。
外資系の会社等に勤めている場合、年間報酬は多くても、「退職金制度」が無い場合や、50歳以上の年齢まで雇用されていられるか不安な方が多いと思われます。
この会社は、そのための解決策になります。
自分の資産運用会社を設立することにより、「独自の退職金制度」や、独自の「生命保険・医療保険制度」の創設が可能になるのです!
具体的には、個人の場合、生命保険・医療保険として控除される対象経費は、一般保険料で5万円、年金保険料で5万円の計10万円ですが、法人で保険契約をした場合、もっと大きな金額を損金計上することができるようになります。
民間保険会社で、役員向けの死亡保険を法人契約した場合、その保険料が半額経費算入されると共に、退職金代わりに利用することが可能です。
また、小規模企業共済を利用すれば、更に公的な退職金制度を活用することができます。
従って、勤め先等の会社とは別に、自分独自の福利厚生や独自の退職金制度の創設が可能なのです!
7.現在の勤務先を退職しても、社会保険・厚生年金を掛け続けられます。
現在の勤め先を解雇されても、自分の資産運用会社で社会保険に加入すれば、65歳まで社会保険・厚生年金を掛け続けることができますので、老後が豊かになります。
以上のメリットがあります。
皆さんも自分だけのFXの会社を作って、思いっきり会社経営を楽しんでみませんか?
--デメリット--
1.確定申告等の手続が複雑で、個人では対処できません。
そのため、コンサルタントの助力が必要となりますので、運営コストが生じます(当サイトの場合は、月額29,400円で、年間352,800円になります)。
2.ポジションを決済しなくても、評価益が生じている場合には、課税対象になりますので、対策が必要です。
3.投資会社・金融会社の分類の会社となるため、この会社で国民生活金融公庫や信用保証協会を利用した公的融資を申し込むことはできません。
理由は、公的融資は、「投資業、金融業等」は、融資対象業種としていないためです。
Copyright © 2002- 山田行展行政書士事務所 All Rights Reservrd.