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信用保証協会の融資手続の流れ

信用保証協会の場合の融資実行期間について

融資の申込から、融資の実行がされるまでの期間は、

およそ、1ヵ月から1ヵ月半程度です。

融資の申込方法

信用保証協会に直接申し込むことはできません。

銀行が窓口ですので、銀行に融資を申し込みます。

銀行の選定

銀行は、信用保証協会に申し込むための窓口であり、信用保証協会の保証を得るために創業者の代弁者になるという重要な役割を果たします。

基本的に、いきなり銀行の窓口で申し込まないでください。

できれば、知り合いの紹介を頼ってください。

理由は、銀行にとって、皆さんは、初めてお付き合いをする経営者です。だから、慎重に時間を掛けて信用調査をする必要があるので、親身になって相談に応じてもらえない可能性があります。

つまり、皆さんは、疑われてしまうのです。

その疑いを早く解消するためにも、知り合いの紹介に頼るのが賢明なのです。

この重要さを知らないコンサルタントは信用しないでください。

理由は単純です。

3年前は、会社を発起設立する場合には、「銀行が発行する資本金の払込保管証明書」が必要でした。

皆さんも聞いたことがあると思います。

お金があっても、「資本金の払い込みを銀行が引き受けてくれなかった」り、払込を承諾しても、保管証明書が出るまで1ヵ月以上かかったという話を。

しかし、銀行と仲の良い会社設立業者に依頼して銀行の紹介を受けると、その期間を1週間程度に短縮することが可能でした。

特に会社設立Webに依頼すると、最短記録で2日後には保管証明書が発行されました。

このように、知り合いの紹介が最も有効なのです。

銀行の承諾を得る

知り合いの紹介だからといって、銀行が公的融資に応じるかどうかは別問題です。

しかし、通常の窓口申し込みとは、別枠で、親身になって話を聞いてくれることは保証できます。

信用保証協会の融資判断ポイント-「融資資格の有無」

「融資資格」とは、公的融資を受けるための前提条件を言います。

この融資資格を満たさないと、公的融資を受けるための前提条件を欠くことになるので、そもそも融資を受けることができません。

正直、これが一番難しいのです。

事前に知っていれば、この条件を「満たせたはず」なのに、「満たしていない」ばかりに、金融機関から断られ、融資を受けるのを断念せざるを得ない場合が多いです。

これは、創業時点において、融資コンサルタントから正しいコンサルティングを受けなかったことが原因です。

特に、会社設立と法人設立届の仕方が原因で「融資資格」を満たせなかったケースが目に付きます。

創業融資を申し込む際には、必ず融資コンサルタントのコンサルティングを受けるようにお勧め致します。

事業計画書の作成

信用保証協会所定の融資申込書、事業計画書等の書式に基づいて事業計画書を作成します。

ここで大切なのは、素晴らしい事業計画書を作るより「矛盾の無い」事業計画書を作成することが必要です。

自分でも作成できますが、できることなら融資コンサルタントの知恵、知識、経験を頼ってください。

自分で作成した事業計画は、意外と現実味がなくて、思い込みや夢が多く、自分自身では、その事業計画書に内包されている問題点や、矛盾をチェックすることができないものです。

プロの目でチェックし、必要のない部分は削除し、強調すべき点はしっかりと強調し、矛盾があるかどうかを判定し、そして、事業者独自の部分を強調できるようにアドバイス致します。

それがプロの仕事です。

信用保証協会と事前交渉をする

創業融資を申し込むと、銀行の融資担当者が優秀な人物の場合、銀行を通して信用保証協会と事前交渉が行われ、問題点が提起されます。

この問題点の対処は、自分でできる場合と、できない場合とがあります。

これをクリアするのが、至難なケースが目立ちます。

このとき、銀行担当者は立場上助けることができません。それは、銀行担当者が助言を施し、手を出しては、本来融資を受けることができない人物を融資させることができてしまう場合があるからです。

だから、立場上、絶対できないのです。

このようなときこそ、融資コンサルタントの知恵、知識、経験からの助言を仰ぐべきなのです。

信用保証協会の調査

案件によって異なりますが、信用保証協会が現地調査に来ることになります。

この現地調査の時も、どのように対処したらいいかを予測し、事前準備することが必要です。

融資の実行

信用保証協会の了承が得られれば、無事、融資が実行されます。

最後に

公的融資コンサルタントの役割を説明するためのページのリンクをご用意いたしましたので、お役立てください。

融資コンサルタントの役割はこちら公的融資コンサルタントの役割とは

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