当事務所は、個人情報保護法の規定を遵守し、個人を特定し、或いは個人の経済状況等のプライバシーに属すると推察される情報を第三者に提供することは致しません。
但し、業務の都合により、提携業務先にお客様の個人情報を提供する場合には、その都度、お客様に対する明確な確認を行った上で提供する場合があります。
尚、裁判所、警察署等の法律に基づき執行力の認められる諸官庁からの請求により個人情報を開示せざるを得ない場合があります。
次に、本来個人情報保護法は、個人のプライバシーを保護するための法律であるため、法人に関しては適用されませんが、当事務所においては、個人を取り扱う場合と同様の基準に基づき、顧客企業の情報に関しても同様に保護を行います。