１．法務局の窓口で、
印鑑カード、登記事項証明書（旧：登記簿謄本）、印鑑証明書を取得する。
登記完了予定日以後に管轄法務局に行き、窓口で配布される「登記事項証明書交付申請書」「印鑑カード交付申請書」「印鑑証明書交付申請書」の必要事項を記載し、登記印紙(法務局内の売店で購入できる)を購入し、必要な通数を交付申請すれば、取得することができます。
その際には、会社実印と運転免許証等の本人確認できる証明書を持参してください。
- ⅰ）印鑑カードを取得する
印鑑カード交付申請書をダウンロード又は法務局で入手し、必要事項を記載して法務局登記申請窓口に提出すると、約３０分で印鑑カードを交付してくれます。
会社の実印の製作が間に合わず、他の印鑑で登記申請した場合、この印鑑カード交付申請書と共に、再度印鑑届出書（記載例はこちらから）を作成し、個人の印鑑証明書を添付して提出しなおすと、新しい印鑑に変更した後の印鑑カードを交付してくれます。
- ⅱ）会社の登記事項証明書、印鑑証明書を取得する。 まず、必要な通数を考えましょう。
（例：県税事務所と市町村にはコピーの提出で良い、都道府県市町村の場合）
| 提出先 | 登記事項証明書 | 印鑑証明書 |
| 税務署（法人設立届） | × | × |
| 県税事務所（法人設立届） | ×（コピー可） | × |
| 市町村（法人設立届） | ×（コピー可） | × |
| 年金事務所（社会保険加入のため） | １通 | × |
| 労働基準監督署（労災保険加入のため） | １通 | × |
| ハローワーク（雇用保険加入のため） | １通 | × |
| ××銀行 | １通 | １通 |
| ××信用金庫 | １通 | １通 |
| 〇〇不動産会社（事務所賃貸借契約） | １通 | １通 |
| 〇〇取引相手（業務受託契約） | １通 | １通 |
| 合計 | ７通 | ４通 |
次に、法務局の登記事項証明書（旧：登記簿謄本）、印鑑証明書発行窓口の
自動発行受付機に印鑑カードを入れると、タッチパネル操作で、
簡単に登記事項証明書と印鑑証明書の発行手続きができます。
※登記事項証明書は、原則として履歴事項全部証明書を手に入れてください。
２．法人番号を確認する。
現在、日本国では、会社が設立されると、個人番号（マイナンバー）と同様に、法人番号が発行されます。 この番号は、今後様々な行政官庁に対する手続きで必要とされるケースが増えますので、会社が設立されたら、下記のリンクから国税庁のHPから自分の会社の法人番号を確認しておくと良いでしょう。