会社設立Webの
許認可申請業務 -その1-
貨物運送事業許可
一般貨物自動車運送事業
許可申請（神奈川県内）
業務報酬 ２５０，０００円（税別）
報酬額内訳： 許可申請 ＋ 取締役法令試験対策（２日間直前合宿：通学可）
取締役法令試験直前合宿（通学可）対策講座 茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川業務報酬２５，０００円（税別）※ホテル代は、別途必要です。
一般貨物自動車運送事業 法令試験月
奇数月
注：試験日は申し込み後に運輸局より通知されます。
注：新型コロナウイルス等の影響で変更になる場合もあります
試験時間 50分 30問
試験会場：関東運輸局（当事務所から徒歩７分）
報酬額内訳： 試験対策テキスト代 ＋ 試験日２日前講習（自由参加）＋ 試験前日講習（必須参加） ＋ 試験日早朝講習（必須参加）
この法令試験合宿対策講座は、確実に合格を目指す取締役（経営者）の方と共に、試験日の２日前の夕方１８時から２０時迄（自由参加）、試験日の前日の夕方１６時から１８時迄（必須参加）、試験日当日の午前６時から午前７時３０分迄（必須参加）、みっちり、試験対策を行う講座です（１回につき、５名程度）。
取締役の法令試験は、現在、２か月に１度しか実施されていません。
この法令試験に２回連続で落ちると、４カ月近くの時間を喪うと共に、許可の申請自体もやり直しになってしまうので、法令試験合格後の審査期間（標準処理期間３か月から４か月）を考慮すると、許可の取得に約８カ月以上！もの時間がかかってしまうことになってしまいます。
そのため、この法令試験には、なんとしても早期に合格する必要があります。
本講座は、合格を目指して、最大２泊３日（基本は１泊２日）で試験会場近くのビジネスホテルを拠点に合宿講習するという講座です。※通学も可能です。
もちろん、当事務所で許可申請をしなくても、遠慮なく本講座だけの受講を歓迎します。
運送業の許可には多額の資金が必要です。
そのため、新規に許可を申請する会社には、日本政策金融公庫から創業融資を受けた会社も多いと思います。
しかし、取締役の法令試験に２回連続で落ちてしまうと、許可申請がやり直しになってしまうので、多くの場合、一度政策金融公庫の融資を一括返済しなければならなくなるケースが出てしまう場合があります。
実際、当事務所にも、政策金融公庫から、取締役の法令試験の合格率を上げるにはどうしたらいいか？という相談が来るくらいです。公庫もとても心配しており、社会問題と化してしまう可能性があります。
そこで、できるだけ合格率を上げるため、関東運輸局に最も距離の近い行政書士事務所のひとつである、会社設立Webが、当事務所のお客様以外でも、広く参加者を募って直前合宿講習を行うことにしたのです。
当事務所は、関東運輸局から徒歩１０分内に所在し、優良かつ格安なビジネスホテルに囲まれる恵まれた立地にあります。
関東運輸局管轄の茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川の７県の取締役の法令試験は、すべて当事務所至近の関東運輸局が試験会場です。
ぜひ、ご参加ください。
根性で合格しましょう！
最大２泊３日（基本１泊２日）の合宿講座ですが、使用教材は事前に送付するので、少しでも予習していただくと、余裕をもって合格できると思います。
政策金融公庫融資＋銀行融資（保証協会付）成功報酬割引パック 神奈川・東京・茨城・千葉
内訳：会社設立 ＋ 政策金融公庫創業融資 ＋ 許可申請 ＋ 法令試験対策（直前合宿） ＋ 銀行融資（保証協会付） を一括したお得なパッケージです。
報酬額：２６５,０００円（税別）＋ 事業計画書作成手数料３０,０００円（税別） ＋ 融資成功報酬（４.５％→４.０％）で、融資総額１,０００万円以上を目指すトータルプランで、創業融資成功率１００％を約１５年以上堅持している、他では真似ができない、当事務所自慢のプランです。
なんと、当事務所の融資成功報酬が通常より０.５％も値引きされてしまいます！
説明：一般貨物自動車運送事業の許可は、数年前に較べ、各段にハードルが上がりました。特に、許可申請前に用意する預金残高（資本金を含む）が１,０００万円から１,５００万円程度必要になりました。
つまり、例えば、資本金が５００万円の場合、５００万円から１,０００万円を政策金融公庫から創業融資を受けないと許可が得られないのです。
なぜなら、許可前の創業融資は、原則、政策金融公庫だけが可能だからです。
許可が取れても、政策金融公庫からの創業融資だけでは、運転資金が足りない場合、更に銀行融資（保証協会付）も別に申請しなくてはなりません。
これらをトータルかつ、ワンストップでスムーズに行うことができるのは、会社設立Webだけです！
他の事務所では、はっきり言ってかなり厳しいでしょう。
当事務所は、１００％の自信をもってお勧めできます。
事業開始届の作成・提出
※原則：神奈川県のみ
報酬額：１００,０００円（税別）
説明：許可が下りた後、実際に貨物運送事業を始めるには、事業開始届を提出する必要があります。
難しくないので、自分でもできますが、当事務所で請け負うことも可能です。
意外と、仕事量があるので、報酬額はこの金額となります。
説明：許可が下りた後、実際に貨物運送事業を始めるには、事業開始届を提出する必要があります。
事業報告書の作成・提出 ※全国対応
報酬額：２５,０００円（税別）
説明：貨物運送事業者は、決算後３か月以内に、陸運局に対して事業報告書を提出する必要があります。
この手続きを当事務所で代行いたします。
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許認可申請業務 -その２-
-建設業許可-
建設業許可申請 報酬額 90,000円（税別）から
建設業の許可を取得するには３つの要件のすべてを満たす必要があります。
- １）５００万円以上の預金残高証明書
- ２）経営管理責任者
- ３）専任技術者
この３つの要件の意味は、５００万円以上の経済的価値のある土木・建築工事を行う建設業者に対して下請業者や消費者に不測の損害を及ぼさせないように、５００万円以上の工事を請けるには、同じく５００万円以上の資金を一時的にも調達することができることを要求します。
また、これほどの価値を有する工事を行うためには、相応の経営力や技術力が必要であるということを意味しています。
■新規許可 報酬額 税別 90,000円 から 上限 215,000円
| 基本料金 | 90,000円（税別） |
| 経営管理者証明難易度加算 | |
| 難易度易 | 0円 |
| 難易度 普通 | 15,000円（税別） |
| 難易度 難 | 20,000円（税別） |
| 難易度 困難（滅多にありません） | 40,000円（税別） |
| 専任技術者証明難易度加算 | |
| 難易度 易 | 0円 |
| 難易度 普通 | 15,000円（税別） |
| 難易度 難 | 20,000円（税別） |
| 難易度 困難（滅多にありません） | 40,000円（税別） |
| 業歴加算 | |
| 決算未到来（新設会社） | 0円 |
| １年以上３年未満 | 15,000円（税別） |
| ３年以上 | 20,000円（税別） |
| □兼業者（建設業以外の売り上げがある場合） | 5,000円（税別） |
| 事業所実態証明加算 | |
| 難易度 普通 | 0円 |
| 難易度 難 | 20,000円（税別） |
許可更新（神奈川県、東京都、千葉県） 業務報酬５０，０００円（税別）
許可を取得後５年ごとに、許可の更新が必要になります。
この更新手続きを当事務所は引き受けています。
決算変更届（※全国対応） 業務報酬１８，０００円（税別）
会社設立Webの
許認可申請業務 -その３-
-古物商許可-
古物商許可 報酬額 25,000円（税別）
ヤフオク、メルカリ等の国内オークションで中古商品を販売する。
eBay、Amazonで中古商品を国外輸出する。
店舗で、中古品を購入し、古物市場で販売する。
産業廃棄物、遺品整理等で中古品を引き取り、販売する。
他人の中小商品を販売代行する。
以上の場合は、すべて古物商の許可が必要です。
上記の古物商の許可を神奈川県内(東京都は一部）で代理申請いたします。
古物商の許可を取得するには下記の要件のすべてを満たす必要があります。
- １）略歴書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
- ２）本籍（外国人の方は国籍等）が記載された住民票の写し（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
- ３）誓約書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
- ４）身分証明書（役員全員と営業所の管理者のものが必要）
- ５）法人の場合は定款と登記事項証明書
ＡｍａｚｏｎＵＫ、ｅＢａｙＵＫにおける代理販売業務
報酬額：売上高の５％から（応相談）
しかも、ＵＫ（イギリス）で、ＶＡＴの登録業者です。
個人の古物商で、ＵＫにおいて、ＶＡＴ登録業者というのは、どれだけ数少ない存在か、理解できると思います。
そこで、皆さんの中で、ＡｍａｚｏｎＵＫやｅＢＡＹＵＫで販売してみたい人は、ぜひ、依頼してみてください。
私は、ＵＫでは、ＶＡＴ事業者なので、「ＵＫの私」に皆さんが販売すると、輸出免税が受けられるのです！
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その他業務 -その１-
遺品査定
動産の財産目録作成業
遺品査定・動産の財産目録作成業務
報酬額 3,000円（税別）から
当事務所しかできない専門業務です。
当事務所は、２０１２年から、行政書士として相続に貢献する仕事を開拓することを志（こころざ）し、自ら古物商を営み、遺品査定業務を開拓してきた、遺品査定のプロの行政書士としてのパイオニアです！
相続争いが起きる原因は、なにも不動産だけではありません。
遺品の中には、動産（宝飾品、ブランド品、高級時計、古銭、切手その他）だけで、数百万円、数十万円する価値のあるものがある可能性があります。
相続人全員が、お互いにその価値を分かっていないと、価値のわかる親族に先に奪われてしまい、後々の禍根を残す結果になりかねません。
実は、２０００年以前は、価値のわからない高級品は質屋さんに持ち込むことが多かったです。
つまり、弁護士等が相続人から遺品（動産）を託され、質屋さんに持ち込み、その市場価値を聞くケースがありました。
しかし、質屋さんも商売ですから、見料（けんりょう）を取ったり、価値を低めに教えたり、本当の価値を教えてくれることは、ほとんどなかったといってよい状態でした。
現在では、市中に買取屋、遺品整理業者等と名乗る古物商たちがひしめいていて、質屋さんに持っていかなくても、その遺品の価値を教えてくれる時もあります。
しかし、彼らは商人です。
自分が買い取って他人に販売して、利益を出せる価格を提示するのが当然です。
だから、本当の価値や価格を教えてくれません。足元を見ながら価格を提示してきます。
当事務所は違います。
当事務所の代表の山田は、自ら古物商として３店舗の経営実績と、古物商の顧問を勤める等、５年以上（２０１７年現在）の鑑定キャリアがあり、殆どの物品の本物の価値を知っています。
海外からも古銭の鑑定依頼が舞い込むときもあります。
知り合いの古物業者、質屋、遺品整理業者等に、少しでも騙されているように感じたらご連絡ください。
行政書士は、財産目録を作成することができる国家資格者です。
その業務において、嘘やいつわりを述べることができません。
当事務所が、お客様のお持ちの遺品の、本当の価値を教えます。
古美術品や絵画等の骨董品の中には、当事務所で自ら鑑定できない物品もありますが、そこらの古物商、質屋さん、遺品整理業者等よりは、遥かに詳しく、またこのような物品の価値を判別できる士業は、弁護士、司法書士、税理士、行政書士等に、一般的には存在していません。
当事務所だけのノウハウです。
また、当事務所は海外ではヤフオクより巨大な市場で有名な、eBayのトップ・レート・セラーでもあるため、海外における物品の価値すら熟知しています。
海外での価値を把握できる行政書士は、更に希少な存在で、しかも英国で直接販売できる能力があるのは、まさに日本国内では、当事務所だけです（2017年5月現在）。
従って、当事務所ほど、お客様の遺品の価値を正確に把握できる業者は無いといってよいと思います！
遺品査定業務の業務報酬について
| 取扱業務 ： 遺品査定業務、 販売代行業務、 古物商として買取業務 | ||
| 遺品査定業務 | ||
|---|---|---|
| １時間当たり（標準移動時間を含みます） | 3,000円（税別） | |
| 動産の財産目録作成業務 | 15,000円（税別） | |
| 販売代行業務（税別） | ||
|---|---|---|
| 即日から５日未満で換金できる物品 | 予定販売価格の5％ | 貴金属 等 |
| ５日以上１０日未満で換金できる物品 | 予定販売価格の10 | 切手 等 |
| ヤフーオークション等で換金する物品 | 予定販売価格の15％ | ブランド品・古銭・カメラ・古酒 他 |
| 業者オークション等で換金する物品 | 予定販売価格の18％ | ブランド品・古銭・カメラ・古酒 他 |
| eBayUSで換金する物品 | 予定販売価格の20％ | ブランド品・古銭・カメラ 他 |
| eBayUK,AmazonUKで換金する物品 | 予定販売価格の25％ | ブランド品・古銭・カメラ 他 |
| 古物商として買取業務（税別） | ||
| 即日から５日未満で換金できる物品 | 予定販売価格の15％ | 貴金属 等 |
| ５日以上１０日未満で換金できる物品 | 予定販売価格の25％ | 切手 等 |
| ヤフーオークション等で換金する物品 | 予定販売価格の25％ | ブランド品・古銭・カメラ・古酒 他 |
| 業者オークション等で換金する物品 | 予定販売価格の25％ | ブランド品・古銭・カメラ・古酒 他 |
| eBayUSで換金する物品 | 予定販売価格の30％ | ブランド品・古銭・カメラ 他 |
| eBayUK,AmazonUKで換金する物品 | 予定販売価格の35％ | ブランド品・古銭・カメラ 他 |
会社設立Webの
その他業務 -その２-
-ホームページ作成-
ＨＰ作成業務 料金 50,000円から（税別）
独自ドメインの取得から、最低限のＨＰ（ホームページ）の作成まで請け負います。
料金は５万円（税別）からです。
本格的なＨＰの作成するためには２０万円程度必要です。
業務は当事務所のスタッフが行います。
５万円の場合は、トップページとサブページ３枚くらいの最低限のものです。
お客様のＨＰに期待する度合いに応じて、追加投資し、ＨＰの内容を増やすとよいと思います。
当事務所の作成するＨＰの特徴は
ホームページ作成専門業者と、当事務所の作成するホームページの違い
１．定期的に情報を更新することが必要な部分に対して、入力フォームを用意し、お客様が更新したいとき、当事務所に依頼せずに、自分で気軽に更新させることが可能なシステムを用意できるという点です。
そのため、インターネットできる程度のパソコンのスキルのある従業員でも、毎日、新しい情報に更新することができます。
ＨＰ作成専門業者は、ＨＰの更新料を取りたい業者が多いので、本当に自分で更新できるシステムを導入しないことが多いです。
２．レスポンシブル対応（スマートフォン、アイフォンからＨＰにアクセスすると、専用の画面に変換されて見やすくなるＨＰのこと）但し７０，０００円（税別）からです。
３．写真撮影が得意です。
私もよく知っていますが、多くのＨＰ制作業者は写真を「自分で撮ってください」と言いますが、当事務所は、古物商を遺品査定の関係で営んでいる都合上、写真撮影機材と関連スタッフが充実しています。
写真は、当事務所のスタッフが自信をもって撮影いたします。
４．専属のイラストレーターを確保しています。
当事務所は、「一点物」のイラストや写真を重要視しています。そのため、イラストレーターも雑誌に掲載するレベルのイラストレーターを確保しています。但し、イラストレーターには得意不得意の絵があるため、必ずしも希望ぴったりのイラストを提案できない場合があります。
しかし、イラストレーターを確保していない業者に較べれば、遥かに安心感があると思います。
確かに、当事務所はＨＰ制作は本業ではありませんが、３０万円程度のレベルまでのＨＰの制作なら、専門業者よりリーズナブル（お値打ち感）が高いと自信を持っています。
５．お客様のビジネスの特徴をお客様が書くより詳しく説明したホームページを制作することができます。
当事務所は、常日頃、お客様の事業計画書をお客様と打ち合わせながら作成する作業を行っています。
そのため、お客様のビジネスの内容や、お客様が「言いたいこと」をしっかりと伝えることができるホームページを作成することができます。
この点では、専門業者より優っていると思います。