決算変更届

「決算変更届」とは、建設業の許可業者が、毎年、決算後４ヵ月以内に建設業課に提出しなければならない事業報告書の一種です。

現在（平成22年5月31日時点）の平均報酬相場は、

２５,７５０円から４２,０００円です。

これまで、決算変更届は、税務顧問の会計事務所等が、決算のついでにこの決算変更届の作成提出業務を低価格で引受けて代行提出しておりました。

しかし、近年の法改正により、その作成の難易度が高くなってしまったため、それまでの平均報酬相場であった15,750円から21,000円迄の範囲から上昇してしまったのが現状です。

当事務所の決算変更届の業務報酬額は、

本来、３６,７５０円です。

標準的な報酬額といえます。

但し、当事務所は神奈川県建設業課から徒歩２分以内の立地なので、他の事務所と違い、

交通費等の実費負担がまったくなく

かつ、スピーディーに処理が可能です。

私たちは考えました。

決算変更届の作成が難しくなった最も大きな原因は、添付書類の中の、「工事経歴書」という書類の作成のために、１年分のお客様の情報を遡って教えて頂くというのは大変な作業ですし、お客さまにとっても細かい内容は忘れてしまっている可能性があるので、双方の作業が大変になってしまうからです。

しかし、当事務所としては、この「工事経歴書」の作成のための情報をお客様に、毎月タイムリーに提供して頂けるだけで、

大幅な事務コストの削減が可能なのです

そこで、結論として、

インターネットを積極的に採用し、

お客様に毎月簡単な一定情報を入力して頂くことで、

驚くほど、リーズナブルな価格でのご提供が可能になったのです。

１．まず、当事務所の本来価格36,750円を

インターネット特別価格として5,250円値引きした31,500円でご提供します。

２．次に、お客様には毎月末日から翌16日午前0時迄(厳守)の間に、一定のお客様の情報を当事務所所定のフォームからインターネット上に入力していただきます。

３．この入力を毎月して頂くごとに、当事務所の業務報酬を1,050円ずつ値引きさせていただきます。

これを12カ月行っていただくと、

1,050円×12カ月＝12,600円値引きできるので、

インターネット特別価格31,500円－12,600円＝18,900円でご提供ができるのです。

お客様と協力することで、価格を低くしようという画期的なシステムなのです。

つまり、インターネット特別価格31,500円が、お客様自信の努力次第で、18,900円迄値引き可能というシステムなのです。

そのため、必ずしも12,600円値引きをしない場合があります。

具体的には、お客様が10カ月分しか入力して頂けない場合、1,050円×10カ月分の値引きとなりますので、請求額は、31,500円－1,050円×10カ月分＝21,000円となります。

また、12カ月のうち、4カ月未満しかご協力いただけない場合は、インターネットシステムをご利用される意味がなくなってしまうので、申し訳ありませんが、本来価格の36,750円の提供になってしまいます。ただ、この価格であっても、実費等の別途請求がないので、他の事務所と比較しても競争力のある価格設定だと思いますので、ご理解をお願いします。

基本的な内容は主に次の２つです。

１．月毎の業種別総売上高(請負代金の額）とその件数

２．その月で売上高の大きい順３つの具体的な内容

初めの頃は、慣れないと思いますので、当事務所の所員が指導いたしますので、ご安心ください。

地域に関しては、神奈川県だけです。

それ以外の遠隔地の方のご依頼はお受けできませんので、ご容赦ください。

この価格で対応できる建設業の種類は、神奈川県知事許可、一般建設業のみです。

大臣許可・特定建設業には対応しておりません。

会社設立Web（山田行展行政書士事務所）は、神奈川県庁のすぐ近くの横浜開港記念会館（通称「ＪＡＣＫの塔」）の隣の神奈川・横浜の官公庁街の中心に位置しています。

代表行政書士　山田行展

そのため、神奈川県建設業課からもたった徒歩２分という優れた立地条件のため、各種建設業許可の諸手続きの際に、提出書類の不備や補正があっても、他の事務所と比較すると、低価格でありながら、スピーディーかつ円滑に対処することが可能です。

やっぱり、「近い」というのは、それだけで、当事務所にとっても、お客さまにとっても、極めて有利なのです。