茨城県が、建設業の経審の加点評価に社労士の評価を採用することを決めたそうです。

この傾向が、全国に波及する可能性があります。

当事務所は、行政書士・社労士ですので、建設業の経審の受注も積極的に承っているので、お問い合わせください。

顧問業務報酬は、今後とても難しい問題です。

安易に、見積サイト等で同じ金額を拾ってくるわけにはいきません。

理由は、最低賃金の改正やインボイス対応を理由にした業務用ソフトウェアの便乗値上げ（３年前比較５０％値上げ）、その他業者の便乗値上げや社会保険料の改定等といった実質的な仕入れ価格、そして人件費の高騰を見こした価格体系にしないと、当事務所もワーキングプアになってしまうからです。

更に、税理士の顧問報酬と比較すると社労士の顧問報酬の方が割高に見えてしまうという問題があります。割高に見えてしまうのは、当然で、税理士の顧問報酬は、AI化が可能なので人件費を省力化しやすいですが、社労士の場合のコンサルタント対象は「人間」相手なので、どうしても「感情」という簡単にはAI化できない部分が絡んでしまうからです。

そして見積価格サイトの価格は、「過去の価格」なので、多分、この価格で運営したらワーキングプアになってしまいます。

適正価格、適正利潤を導き出すために、現在、当事務所は事業計画を２０年ぶりくらいに策定して、「適正な価格設定」をして、お客様に提示したいと思います。

山田