会社の潰し方とその費用を知る｜横浜で会社設立なら『会社設立web』

会社を潰す原因は、殆どといってよいくらい、経営が立ち行かなくなり、多額の負債を抱えて破産する場合が多いでしょう。

このような場合は、自分で会社を潰そうとすると、多くの債権者（利害関係者等）が納得せずに紛糾するので、至難の業なので、自分で潰すのは無理といって良いと思います。

従って、弁護士を依頼することを強くお勧めします。

しかし、未だに多額の負債を負っていないような、自力で会社の借金や未払金等を清算できる状態にあるときだけ、自分で会社を潰すことができます。

これは、とても幸運といって良いくらい希少なケースです。

ここで説明する自分で会社を潰す手続きは、このとても幸運な会社にのみ許される手続きです。

それでも、やはり相当な時間と費用が掛かります。

（１）株主総会で会社の解散を決議し、代表清算人を選任する。
（２）法務局に解散の登記及び代表清算人の就任の登記をする。
- ※登録免許税として３９，０００円が発生します。
- ※この登記自身は簡単なので、専門家に依頼する必要もないので別途報酬は発生しません。
（３）
- ア．解散時確定申告書を作成する。
- イ．解散届（異動届）を作成する。
- ウ．上記アイを税務署、都道府県、市町村に提出する。
  - ※法人税・消費税・地方法人税といった税金が発生します。
  - ※税理士に依頼した場合、別途決算手数料（報酬）が必要になります。
- エ．年金事務所、労働基準監督署、公共職業安定所、許可を受けている場合、その所轄行政官庁に対して事業所の廃止届等を提出します。
  ※税務署以外の廃止・廃業届の提出書類は、簡単なものが多いので、専門家に依頼する必要もないので、別途報酬は発生しません。

官報に解散広告を掲載します。

（１）会社の中にある残余財産の確定と分配を行います。
具体的な手続きとしては、負債を整理し、資産を処分し、会社に現金が残っていた場合、株主等に分配する作業です。
（２）清算時の確定申告書を作成する。
※税理士に依頼した場合、別途決算手数料（報酬）が必要になります。
（３）清算結了の登記申請を法務局にする。
- ※この手続きは、官報への解散の公告後２カ月経たないと行うことができません。
- ※登録免許税は２，０００円必要です。
つまり、会社を潰すには、最低２か月もの期間が必要だということです。
（４）税務署、都道府県、市町村に対して上記（２）で作成した、清算時の確定申告書と清算結了届（異動届）を作成して提出します。
※清算結了届（異動届）は簡単なので、専門家に依頼する必要はないと思います。

以上で完了です。

いかがでしたか？

会社を完全に潰すのは、これだけ多くの手間と費用、時間を要するのです。

会社設立が如何に簡単な作業かご理解できると思います。

まさに、「行きはよいよい、帰りは怖い」といった感じですね。

そのため、この国には、会社をつくったのは良いけど放置状態にある困った会社が多数存在し、新たな社会問題となっています。

だからこそ、

皆様には、会社設立を依頼するときに、作るのは簡単だけど、潰すのは大変なんだということを理解して、覚悟をもって依頼していただけるようにお願い申し上げます。

簡単です。

個人事業の廃業届というペラ１枚の紙を約５分で記入すれば完了です。

会社と較べると、あっけないものですね。

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