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コンサルティング事例の紹介

「LLPで飲食店を開業のケース」

新規事業に進出したいという申し出

2009年1月

経済危機の真っ只中、

顧問会社の社長さんが、その協力会社の社長さんを伴って当事務所に来訪しました。

この2つの会社は、経済危機の影響を受けやすく、売り上げの落ち込みが危惧される業種でした。

しかし、彼らはアイデアマンなので、苦しいながらもそれぞれ独創的な発想で、切り抜けていました。

「先生、この経済危機で私たちの業種もやはり苦しい。別の事業も始めてみたい」

私は答えました。

「社長、それは危険です。苦しいのは皆同じです。資金力がまだ残っているからと言って、無駄に新規事業に出資すれば取り返しのつかないことになります。耐えましょう。きっとそろそろ底に到達します。後3カ月程度の我慢で済むと思います。世界は馬鹿ではありません。必ずそろそろ戻り始めます」

「取りあえず、話を聞いて欲しい」社長が言いました。

「分かりました。お聞きします」

私は聞くことにしました。

リスクを最低限にして夢と実益を叶えたい

要約すると、飲食店を2つの会社で共同出資し、互いのリスクを分散する形で共同事業として立ち上げたい。

という内容でした。

「社長、飲食店は構いませんが、業態は何ですか?」

「うどん屋を開業したいのです。ご存じのとおり私は、職業柄世界各地を食べ歩き、美味しいものを食べてきました」

「存じています。社長はかなりの美食家ですよね(笑)」

「以前から、自分の理想とする、うどんを思い描いていた結果、ヒントを九州で見つけました」

「ほお・・・」私は興味を持ち始めました。

この社長さんが、「美味い」というからには、さぞや美味い可能性があります。

なにせ、私も美味しいもの大好きで、各地にバイク旅行がてら食べ歩いていますので(笑)

「ターゲット層は、30代から50代の落ち着きのある女性。場所は横浜の元町付近で考えています。知っていると思うけど、私の会社は元町にありますが、いつも昼食をとろうとすると、健康を考えず、脂肪がこってりはいった、胃に悪い濃い味の食事しか売っていない」

「確かにそうですね」

「そこで、胃にいい感じの、やさしい味のこだわりのうどん屋を開業したい」

「着眼点はかなりいいですね。何よりも、社長に「想い」がある」

そう考えると、確かに経済危機の中では、生活必需産業である飲食店はしっかりと経営すれば安定感がある。

またうどん屋ならば、他の飲食業に比べて初期投資額をある程度抑えられる。

しかし、それでも設備投資等の初期投資額はやはり高額。

うーん。

でも、共同出資なら単体で新規事業に乗り出すより、リスクが低いのも確か。

何より、今ならこの会社には余剰資金ストックが残され、そこまで負担でもない。

<結論>

いいかもしれない。

「分かりました。助力します」私は肚(はら)を決めました。

「そこで、先生には、この共同出資に最も適した組織形態の構築をお願いしたい」

さて、このビジネスに最も相応しい組織形態か・・・。

私は考え始めました。

合同会社(LLC)にするべきか、他の組織形態にするべきか?

条件を整理しましょう。

  • 1.出資者は互いに会社組織である。
  • 2.それぞれの出資割合によらず、貢献度で利益を分配したい。
  • 3.会社の多角経営化により、不況期と好況期を使い分けて、安定した収益を求めたい。
  • 4.事業がうまくいかなかったとき、綺麗に残余財産を分配して整理できるような軽めの組織形態にしたい。

以上の条件を整理すると、

まず株式会社での運営は、利益配分の観点から望ましくない。

合同会社(LLC)は、利益配分に自由度があるが、株式会社と同じく、残余財産の処理に手間取る可能性が高い。

合同会社(LLC)の説明はこちらへ

しかし合同会社(LLC)では、彼らの本来の事業体と別人格になるため、「多角化経営による安定した収益」をあげるという目的から外れてしまう。

以上を勘案した結果、

最も望ましい事業形態は、有限責任事業組合(LLP)だと判定しました。

有限責任事業協同組合(LLP)の説明はこちらへ

但し、事前に予約することを条件に、「特製かき揚げ420円」が隠れメニューとしてあります。ご注文の際には、会社設立Webの紹介を見たといってくれると、多少優遇してくれると思います(笑)

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