「リフォーム事業者のケース」

当事務所にリフォーム事業の会社を設立して創業融資を受けたいというお客様が来訪しました。

「知り合いの紹介を含めて何箇所か回ったのですが、信用できる気がしなかったのでここに来ました」

話を聞くと、現在藤沢市にある不動産と建設業を営む会社のリフォーム部門の営業課長さんで７年間のキャリアがありました。

部下に１級建築士がいるので、部下と一緒に独立して１級建築士事務所も営みたいというお話です。

「会社設立をして創業融資１，５００万円を受けたいと思います」

「なぜ、会社を作りたいのですか」

「知り合いで独立した人に、会社を設立すると融資を受けやすいと言われたからです」

「なぜ、１，５００万円を借りたいのですか？」

「その人が借りられるときにたくさん借りるべきだと言ったからです」

うーん。この場合は間違っていますね。

「その知り合いという方ですが、いつ頃独立しました？」

「今から１年くらい前です」

あー、なるほど。経営経験が短いんだな。

「まず、個人事業より会社を設立した方が融資を受けやすいというのは、誤解です。理由は、創業したてのひよっこ中小企業で、従業員が１人しかいない会社なんて、会社という名目だけで、その実体は個人事業となんら変わりはありません。だから、融資を受けやすくなることはありません。

次に、質問しますが、１，５００万円を借りた場合、資金使途はどのようにするのですか？」

「事務所を借りてモデルルームを作りたいです。そのための費用が１，０００万円くらいです。その知り合いもそれで融資を受けて、業績がとてもいいと言っていました」

その後いろいろお話しましたが、どうやら、その知り合いという方から相当間違った知識を与えられてしまっているようです。

危険ですね。

「はっきり言います。あなたは自宅が所有なので、その自宅で当初個人事業として独立し、最初の創業融資は５００万円にして、２年間営業成績を積んで、３年目に会社設立するのが良いと思います。そのお知り合いのように、爆走すりゃいいってもんじゃないです」

「創業融資を受けたら、その後融資は受けられないんじゃないですか？」

「業績が上がれば、６カ月後から追加融資が受けられます」

「でも、個人事業では従業員を社会保険に入れられませんよね」

「個人事業の場合、代表者のあなたは社会保険に入れませんが、従業員は社会保険に入れます。しかも、従業員の方の年収と家族構成を聞きましたが、国民健康保険の方が有利なので、厚生年金だけ加入させることができます」

「一級建築士事務所は・・・」

「個人事業でも一級建築士事務所登録できます」

個人事業のメリットを話すと、このお客様は納得しました。

そして創業融資５００万円の依頼を受注しました。

１年ぶりにお客様から連絡がありました。

「追加融資をお願いしたいです」

「お元気ですか？業績はどうですか？」

「堅実に業績が上がっています」

久しぶりにお客様とお会いしました。

「あれから、色々な人から会社設立しないで個人事業で創業したのは失敗だったとか不利に違いないとか色々言われましたが、営業が不利になるようなことは特にありませんでした。

個人事業でも、普通に受注できています。

業績も順調です」

どうやら、件（くだん）の知り合いは、最近業績不振でモデルルームを手放したとのことでした。一方、このお客様は、改築の案件が増え、１件当たりの仕入額が増加したため、追加融資して欲しいという前向きな理由でした。

業績を拝見しました。

「問題ないですね。素晴らしいです。追加融資は可能です。来年には法人設立しても良いと思います」

「それと、業績が安定してきて自信が持てるようになったので、経理の顧問もお願いしたいと思います」

ありがたい話です。

その後、追加融資５００万円を成功し、顧問として携わるようになりました。

会社設立は、２年間の免税事業者を満喫した後、１０％の消費税の増税が決まった後に設立することになりました。