募集設立って何？
会社の設立方法には、発起設立と募集設立があります。
特に、株式会社を設立する場合においては、この発起設立と募集設立とではその難易度が全然違います。
その理由は、募集設立の場合には、以下の2つの問題を克服しなければならないからです。
- １．定款認証の問題
- ２．金融機関(銀行)が発行する資本金の払込保管証明書(出資代表者の通帳のコピーではない)の取得
具体的に説明します。
募集設立という設立方法は、基本的には、資本金が多額で、発起人(定款作成者達)が自分達で資本金を用意できない場合に、会社の基本事項である定款を先に作り、公証役場で認証した後、
その定款を他の出資見込者に対して創立総会を開催して提示し、納得してもらうことにより、足りない資本金を彼等に拠出してもらうことで補い、設立する方法です。
そのため、他の出資者にとっては自分達が拠出した資本金の保全措置が必要となり、金融機関(銀行)の手助けが必要になります。
具体的な手順としては、
発起人(定款作成者達)が、資本金いくらの会社を作りたいのか、自分達がいくら用意できるのかを定款に記載し、認証を受けます(この定款の書式は、非常に珍しいのですが、勿論、会社設立Webは、いつでも準備可能です)。
銀行に認証済みの定款を提示し、資本金の払込機関になって欲しいと要請し、銀行に対して他の出資者が払込手続を行います。
他の出資者からの払込が無事に終了し、目標資本金額になったことが確認できた時点で、銀行が資本金の払込保管証明書を発行します。
これが難しい！(通常の金融機関、三井住友銀行、三菱銀行等を利用した場合は、1ヵ月程度必要です)
過去の会社設立では、発起設立においても、この銀行の協力が必要でしたが、これが難しいために新会社法が成立し、会社設立が容易になったという経緯があるのです。
この手続を余裕でこなせる会社設立業者こそ、「ホンモノ」なのですが、ちなみに、当会社設立Webは、創業6年で、この数少ない「ホンモノ」なのです。私達なら、この銀行の手続きをスムーズに約3日で終了させることが可能です。ちなみに、過去の最短記録は、平成19年4月27日(新会社法施行直前)に記録を樹立した、2日！でした。
最後に、銀行の資本金の払込保管証明書を取得し、会社の設立登記を申請して終了です。
以上の手続の流れを募集設立と言います。
募集設立を利用する場合
募集設立は、発起人以外の出資者に関しては、印鑑証明書と実印を準備しなくても、認印等で済ますことができるというメリットがあります。
そのメリットから、次のような場合に募集設立が有用であると想定することができます。
- １．出資者が遠隔地に住んでいるため、印鑑証明書と実印を押印してもらうことができず、委任状等を郵送する手続きをするには、時間が掛かってしまう。
- ２．資本金の額が大きく、かつ、出資者の数が多いので、印鑑証明書と実印を押印してもらっていては、時間が掛かってしまう。
- ３．出資者の中に外国人等の印鑑証明書や実印を用意することができない人物がいる場合。
- ４．出資見込者が多く、必ず資本金は用意できるものの、誰が実際に出資してくれるか、創立総会を開いて確認しないと不明確である。
以上のような場合には、募集設立を利用することになります。
要は、通常の設立方法である「発起設立」が難しい場合に利用するということです。