危険な会社設立に関して

誰もが、自分の会社を「大きく見せたい」という気持ちは存在するようです。

そこで、無理をして大きく見せようと頑張って、一時的に悪徳業者等から借金をして「保証金等」の名目の対価を支払って資本金を調達してしまう場合です。

確かに、資本金を増やすことはできます。

しかし、あくまで「一時的」ですから、数週間後には調達したお金を返済するので、あるはずの資本金が預金口座から「消えて」しまいます。

この方法の最大のデメリットは、公的融資機関に対して1年以内に創業融資の申請をした場合、商法違反行為である「見せ金」等だということを見抜かれ、経営者の信用がなくなります。

借り入れた資本は、「資本金」とは言いません。

無理に資本金を増やして見せなくても、しっかりとしたビジネスプランがあれば、公的融資機関からの資金調達は可能です。当サイトでは、2023年には、272社融資成功累計272億5,753万円の創業融資成功実績があり、その9割が資本金500万円以下の会社ばかりです。

経営者に求められる資質は、「嘘をつかない」「無理をしない」ことです。

自分の会社を大きく見せたい。

そのため、多人数の知り合いから資本金を調達するのは素晴らしく聞こえます。

しかし、公的融資機関に創業融資を申請する場合は、やたらと株主を増やさない方がいいでしょう。その中には、公的融資機関のブラックリストに掲載されている人物がいる可能性があります。

確かに、経営者に責任はありません。

しかし、株主にその人物がいることにより、営業の「独立性」を疑われ、本来、創業融資等が受けられた筈なのに、駄目になってしまうケースがあります。

他にも、株主を増やすと株主総会の開催負担が増える場合があり、内部分裂の元になるケースがあります。

最初は、株主をむやみに増やさず、信頼のできる人物だけで立ち上げましょう。

取締役は、会社経営に大なり小なり責任を持つ人物です。

たとえ、「名ばかり」であってもそれは変わりません。

取締役の社会的信用能力には注意を払ってください。

例えば、公的融資の申請の際、公的融資機関のブラックリストに取締役が載っていると融資不可になる可能性が極めて高いです。気を付けてください。

また、建設業の許認可等の取得の際、取締役に許認可を受けることができる要件を備えた人物がいないと許認可が受けられない場合があります。

許認可を取得する予定の会社を設立する場合には、その取締役が、「本当に要件を満たしているか」を専門家に必ず確認するようにしてください。尚、会社設立Webは、その道のプロフェッショナルです。

他にも、取締役の中に、他の会社の代表取締役等がいる場合も気を付けてください。

一部の助成金、公的融資を受ける際に、営業に関して「独立性がない」と判断され、不可になるケースを見かけます。

一時期とても流行したのですが、アメリカで会社を作り、日本に支店登記することで「実質日本の会社」として営業する方法です。

この方法は、メリットとデメリットがあるので、重々注意してください。

アメリカの会社の中には、アメリカ会社でないと取引してくれない会社が存在する場合があります。

それらの会社と付き合うためには、日本で会社を設立するより、アメリカで会社を設立した方がメリットが高いです。実際、アメリカで会社を作っても日本で支店登記をすれば、「実質日本の会社」として活動できるのも事実ですし、成功している企業もあります。

デメリットは、たとえ「実質日本の会社」であっても、所詮は「アメリカの会社」(外国法人)なのです。

最近緩和された部分もありますが、やっぱりアメリカの会社は、日本国が保護する対象ではないので、その恩恵ということができる「助成金」「公的融資」等の申請をする場合には、断られるケースが多いです。

否定はしませんが、気を付けてください。