創業融資・助成金に関して

これだけの実績があるからこそ、

堂々と「完全成功報酬」なのです。

代表 山田行展

最近下記の宣伝文句を掲げる同業他社がいますが、それらは、「偽者」の危険性が高いので、気を付けてください。

創業融資は簡単だ

とんでもありません。

皆さんは、見も知らない他人にお金を貸しますか？

この時点で、そのコンサルタントのHPは危険だと判断してください。

私は、このHPを立ち上げて、23年が経過しています。

しかし、未だに「創業融資は簡単だ」なぞと、思ったことはありません。

いつも、いつも新しい問題が出てきて頭を悩まし、知恵を駆使します。

大体、上記のようなHPは、1年も経過すると消えてしまうか、実質休業状態になります。

でも、

私は、本物です。

いざ、事業を始めてみると、意外とうまくいかないものです。

むしろ、当初の予定通りにうまくいくことの方が珍しいくらいです。

だから、たとえ自己資金ですべて賄えたとしても、半額は日本政策金融公庫や信用保証協会の保証付融資で事業資金の調達するのをお勧めします。

忘れないでください。

「お金に困ると、誰も貸してくれない」という鉄則を。

だから、余裕をもった資金計画を立てて、事業を始めましょう。

開業時が最も適切です。

現在、日本政策金融公庫や信用保証協会は、創業者支援のために積極的に貸し出しを行っています。

開業時の公的融資制度を「創業融資」と呼びます。

創業融資の特徴は、「実績がなくても借りられる」という驚くべき点です。

しかし、創業後1年以上経過し確定申告が1期でも行われると、「実績評価」されることになり、業績が悪いと融資額がシビアに算定され、なかなか目標額が融資してもらえないということになってしまう場合があります。

従って、公的融資機関にいずれ融資を申し込むのであれば、創業時に申し込むのがベストです。

１．嘘を吐かない。

２．税金を滞納しない。

３．融資の返済を滞納しない。

この最低限のルールを守れない経営者は二度と公的融資を受けられないということになりかねません。

一番大切な心構えです。

忘れないでください。日本政策金融公庫も信用保証協会も政府系の金融機関なのです。

「見せ金」「経歴詐称」「無申告」「税金滞納」等の行為をするような経営者に融資することは、基本的に無いのです。

当事務所の提携金融機関との関係で、
主要対象エリアは、神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県に限定しています。

それ他のエリアに関しては、
銀行融資の実績として、広島県、静岡県、新潟県があります。

公庫融資の実績として、広島県、福岡県、和歌山県、大阪府があります。

会社設立と同時の事前相談は無料です。

上記以外の場合には、30分につき、3,300円(税込)をご請求致します。

営業時間は、平日午前10時～午後5時30分迄ですが、現在会社勤めの方々には難しいと思います。

そこで、午後6時以降及び土日祝日の相談にも応じますが、事前に予約をお願い致します。

会社設立Webの報酬規程は、下記の通りです。

公的融資・助成金に関する成功報酬規程
公的融資 コンサルティング	事業計画作成手数料 33,000円(税込み) + 成功報酬 (総額の4.5%+消費税)
助成金 コンサルティング	事業計画作成手数料 33,000円(税込み) + 成功報酬 (総額の15%+消費税)

※受注した場合のキャンセルに関しては、事業計画書を作成し、納品した場合は、52,500円(税込)をご請求し、その事業計画書は廃棄して頂き、他に転用することができません。

会社設立Webのコンサルティングは、日本政策金融公庫、信用保証協会等の公的融資を前提としたコンサルティングである都合上、金融業、投資業、風俗営業等の国民生活金融公庫の融資対象業種外の業種のコンサルティングは受任できません。

助成金とは、一定の政策目的上、補助すべき対象事業者に交付される補助金のことです。

助成金が支給されるケースとしては、主に、新規に創業したとき、設備を購入したとき、事務所を借りた時、人を雇った時等の場合が考えられます。

誤解しないで欲しいのですが、他のサイトとかで、言われているような「タダでもらえるお金」ではありません！

助成金の交付を受けるためには、必ず、お金を使うことが条件になるのです。つまり、特定の経費を大量に投入する時に、その見返りとして返金される「キャッシュバック」のような制度なのです。

そのキャッシュバックは、すぐに行われるわけではありません。厳正な審査を経て、助成金の種類にもよりますが、3か月以上の期間を経過して交付されるので、「資金繰り」にあてこむことは危険です。

助成金の制度は、毎年、細かいところで異なっています。実は、助成金の申請先の行政機関の担当者でさえ、完全に把握していないことも多々あります。

そして、その細かい違いが元で助成金の支給を受けられないケースが多数生じています。

必ず、会社設立Webのような専門家に相談して、しっかり申請スケジュールと給付要件を満たしているか。どうすれば満たせるのかを打ち合わせてください。