国民生活金融公庫の
融資手続の流れ

融資の申込から、融資の実行がされるまでの期間は、

およそ、3週間程度から1ヵ月程度です。

インターネット上と、各店舗の窓口の2つから申し込むことが可能です。

インターネット上での申し込みは、国民生活金融公庫のＨＰから行うことができます。

各店舗の窓口での申し込みは、窓口に備えられている申込用紙を記入して提出することで申し込むことができます。

国民生活金融公庫の融資担当者は、一定の期間で、回収担当に異動します。

彼等は、常に自分が「回収する立場」に立つ可能性があるので、取り立ての苦労を身をもって知っています。

従って、融資担当者が創業者と実際に面談した際に、「貸したい人」か「貸したくない人」かに、心の奥ではこだわっています。

皆さんも、友人・知人にお金を貸してくれと言われたら、心の中で、「貸したい人」と「貸したくない人」の区別をしませんか？

皆さんは、どういう基準でその区別を行いましたか？

つまり、公的融資機関の担当者から見て「貸したい人」になることが重要なのです。

創業の状況とは、起業した時の状況を言います。

国民生活金融公庫は、この創業の状況を綿密に確認します。

この時点で融資の成否は50％以上決まってしまいます。

この創業時の状況が少しでも不審な場合、面談時において徹底的に追及されます。

すなわち、創業融資の成否の殆どは、実際の法律上の手続である、

会社設立と法人設立届の仕方で決まります。

会社設立のための手続書類は、書籍を調べたり、法務局に通うなどして、頑張れば多少の知識の人でも可能です。法人設立届も、税務署で質問しながら書けば書けてしまいます。

しかし、それが危険なのです。

生兵法は怪我の元なのです。創業融資を受けるための前提条件をクリアした会社設立と法人設立届の作成が必要なのです。

自分でこれらを作成して、その結果、うまく成功したとしても、それは偶然うまく成功したのであって、
決して必然ではないのです。

公的融資を受けることを前提に会社設立する場合には、

公的融資を得意としている、会社設立業者に依頼してください。

当会社設立Webは、業界屈指の実力です。

会社設立業務はこちらへ

国民生活金融公庫所定の融資申込書、事業計画書等の書式に基づいて事業計画書を作成します。

ここで大切なのは、素晴らしい事業計画書を作るより「矛盾の無い」事業計画書を作成することが必要です。

自分でも作成できますが、できることなら融資コンサルタントの知恵、知識、経験を頼ってください。

自分で作成した事業計画は、意外と現実味がなくて、思い込みや夢が多く、自分自身では、その事業計画書に内包されている問題点や、矛盾をチェックすることができないものです。

プロの目でチェックし、必要のない部分は削除し、強調すべき点はしっかりと強調し、矛盾があるかどうかを判定し、そして、事業者独自の部分を強調できるようにアドバイス致します。

それがプロの仕事です。

この面談の時間は、人によって様々です。

この面談が最後の関門です。

その前に、できれば当事務所を訪れてください。

自分を客観的に見詰める必要があるのです。

そのためには、経験豊富な第三者(コンサルタント)が必要なのです。

融資の実行

面談が終了し、国民生活金融公庫の内部で決裁が降りれば、

融資が実行されます。

最後に

公的融資コンサルタントの役割を説明するためのページのリンクをご用意いたしましたので、お役立てください。