事業計画書は重要か？
勿論、重要です。
でも、その重要性は、せいぜい融資全体に占める割合から考えれば、30％程度がいいところです。
国民生活金融公庫を例に挙げれば、融資担当者の8割方が、面談時まで目を通していないのが現状です。
事業計画書は、あくまで、「借りる資格(融資資格)」があるかを確認した後、資金計画に「矛盾が無いか」を確認するための資料にすぎません。
「借りる資格(融資資格)」を満たすことの方が、遥かに重要度が高いのです。
だから、頑張って大量に資料を添付して、膨大なページ数の事業計画書を作成する人がいますが、
基本的に、創業融資の場合は徒労に終ります。
確かにその内容は、時間をかけて読み込めば素晴らしいものかも知れません。
しかし、融資担当者の融資する企業は、皆さんだけではないのです。
皆さんが書いた、素晴らし過ぎる事業計画書を読みこなすには、時間が足りないのです。
従って、
コンパクトで、要点だけをしっかり書いた事業計画書の方が評価されます。
例えば、近年、「素晴らしい事業計画書を書きます」と宣伝している同業他社のサイトを多数見かけるようになりました。
それらのサイトでは、事業計画書の良し悪しがあたかも融資の合否を決めるように力説するものが多々あります。
これまでの説明でご理解していただけたと思いますが、
事業計画書は、別に「素晴らしい」事業計画書である必要はないのです。
それよりも、「矛盾の無い」事業計画書で、コンパクトで要点のみを主張する事業計画書の方が、遥かに重視されるのです。
考えてみてください。
誰が書いたかわからない「素晴らしい」事業計画書を持ってきたら、皆さんはその人に事業資金を貸しますか？
公的融資機関は、事業計画書を本人が書かないで、プロが代筆しているくらいのこと簡単に見抜きます。
事業計画書があたかも公的融資の合否を決めるように力説しているコンサルタントには注意が必要です。
そのようなコンサルタントは、経験がないのか、偽者かのどちらかだと思います。
間違えないでください。
公的融資機関は、事業計画書にお金を貸すのではなく、その経営者が「貸したい人」だから貸すのです。
従って、事業計画書は確かに重要といえますが、それで公的融資の合否が決まるわけではないのです。
まず、事業計画書を確認する前に、「借りる資格(融資資格)」があるかどうかの判定を行い、次に「貸したい人」かどうかを判定した上で、事業計画書が妥当で矛盾がないかを確認するのです。
最後に
公的融資コンサルタントの役割を説明するためのページのリンクをご用意いたしましたので、お役立てください。