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R6-3-30定額減税は事業者に事務処理の負担を課します!とんでもない制度です

岸田内閣は本当に汚い制度を作りました。

定額減税制度です。

1)この制度は、6月からの源泉徴収税額を源泉税額から

従業員の負担を減らしてくれる制度です。

この部分に関しては、事業者の資金繰りにはなんら影響はありません。

理由は、源泉税が減った分、従業員に給与を支払うことになるので、資金収支はプラスマイナスゼロになるからです。

2)しかし、事務負担は大幅に異なります。

令和6年6月1日までに、従業員全員の扶養親族関係を一斉に見直すと共に、扶養控除等異動申告書記載以外の扶養親族がいる場合に別途追加の定額減税を受ける旨の申告書を入手する必要があります。

更に、岸田内閣が「国民に減税している」という見せかけの姿(すがた)をアピールするために、定額減税で控除した場合には、必ず給与明細書に「定額減税控除」という新たな項目を追加し、従業員に定額減税をしていることを説明しなければなりません。

その後も、場合によっては数カ月にわたって定額減税の処理がある場合があります。特に源泉税額が少ない社員の場合、年末調整までその業務は続きます。

最後に年末調整においても、定額減税を確定させるため、従業員の扶養控除申告書に記載されている扶養親族のみならず、申告書記載外の扶養親族を定額減税の対象とするかの確認のための申告書を収集し、年末調整に反映させる作業が必要になります。

3)つまり、これらの作業は、インボイスで事務処理が増えた我々事業者に、更に、「何の見返りもなく」「無料で」「岸田内閣の減税アピールのために」「無償奉仕しろ」と共生しているのです。

もう、面倒だから、消費税も直接税にして、国民が物を買うときはマイナンバーカードを提示させて、それで直接消費税を徴収するようにすればいいし、源泉徴収もやめて、国民全員が確定申告すればいいと思います。

本当に、自分勝手なふざけた制度です。

私達、事業者を巻き込まないで欲しいです。

これじゃ、くだらない事務処理に時間とコストを無償奉仕させられて、売上アップにまい進できないから、逆に日本経済が力を喪うことを理解できないような人たちばっかりで政府が運営されているとしか思えません。

 

R5-12-10顧問業務報酬の価格表を作成中です。

顧問業務報酬は、今後とても難しい問題です。

安易に、見積サイト等で同じ金額を拾ってくるわけにはいきません。

理由は、最低賃金の改正やインボイス対応を理由にした業務用ソフトウェアの便乗値上げ(3年前比較50%値上げ)、その他業者の便乗値上げや社会保険料の改定等といった実質的な仕入れ価格、そして人件費の高騰を見こした価格体系にしないと、当事務所もワーキングプアになってしまうからです。

更に、税理士の顧問報酬と比較すると社労士の顧問報酬の方が割高に見えてしまうという問題があります。割高に見えてしまうのは、当然で、税理士の顧問報酬は、AI化が可能なので人件費を省力化しやすいですが、社労士の場合のコンサルタント対象は「人間」相手なので、どうしても「感情」という簡単にはAI化できない部分が絡んでしまうからです。

そして見積価格サイトの価格は、「過去の価格」なので、多分、この価格で運営したらワーキングプアになってしまいます。

適正価格、適正利潤を導き出すために、現在、当事務所は事業計画を20年ぶりくらいに策定して、「適正な価格設定」をして、お客様に提示したいと思います。

山田

R5年11月15日から社労士事務所を追加します。

新型コロナウィルスの影響で、営業を縮小していましたが、その間、山田は社労士を受験していました。

お待たせしました。山田行展行政書士事務所は、令和5年11月15日より、山田行展行政書士・社労士事務所となります。

これに伴い、派遣業・職業紹介事業の許可・融資コンサル、デイサービス等の許可・融資コンサル業務、キャリアアップ補助金等の申請業務を追加いたします。

詳細は随時当ホームページに追加しますので、ご確認お願い致します。

これからも宜しくお願い致します。

令和5年11月10日

行政書士・社労士 山田行展

H30-6一般貨物事業の創業融資

ごめんなさい!全然更新していませんね(笑)

いやー、筆不精なもので・・・。

しょうがないので、過去にさかのぼってブログを書こうと思います。

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最近、一般貨物事業者の創業融資が大変なんですよね。。

だって、許可が下りないと原則融資してくれませんからね・・・。

自己資金は500万円でした。

なんとか、1,500万円成功です^^ノ

 

まあ、知恵を絞って準備すれば、手堅い戦いですね。

リフォーム事業者、資本金50万円、1,100万円創業融資

リフォーム事業者の創業融資1,100万円成功しました。

創業者さんは、横浜の緑区の行政書士に依頼して会社設立していたのですが、

「へたくそ」「ひどい」って感じです。。

だって、発行可能株式総数の設定があり得ないレベルのミスがあるんです。。

資本金は、50万円!!・・・(出た~~~)

で、創業者の希望融資額は1,500万円・・・無理><

なんていうか・・・もっと創業時に考えて設立してよ・・・

私が公庫の担当者だったら、聞いた瞬間。「バツ、不可!」とか云いたくなるでしょう。

50万円の元手で1,500万円といったら、30倍です!!

で、直接的なリフォーム事業の事業経験もないんです!!

金融担当者のモラル的にまずいでしょ!><

まあ、色々とお話を聞いてみました。

うーん。

私「・・・確かに資本金50万円は、ふざけた話ですが・・・なんとか頑張れば、1,000万円程度は可能です・・・それでよければ受任しましょう・・・」

それが私の結論でした(こういう部分は、金融機関の担当者には無理ですが、私だからこそ言える部分です。。つまり、私という専業プロを利用するメリットと言えますね。私は、長い経験でだいたい筋書きと、金融機関担当者との必要なやり取りのすべて、目標金額のゴールまでが頭の中で描き切れるんです。AIじゃ今後10年以上実現不可能ですね)。

まず、現在の登記事項に問題がおおありだったので、その修正に時間がかかりました。かなりのお金がかかるので、本来は12万円といいたいところですが、融資申請に必要な最低限だけ修正することにしたので、登録免許税9万円で済みました。

なんというか、へたくそに依頼してしまった「ツケ」といったところでしょう。。

リフォーム事業の営業経験のない方だったのですが、他の条件はかなりの水準でクリアしていたので、しっかり条件を満たせば1,500は無理ですが、私のこれまでの15年?の経験で700から1,200かな~?と目算しました。

創業者様はかなり不満を持っていたようですが、なんとかかんとかご理解を頂きました。。

だって、無理なんだもん。希望的観測で受任しちゃいかんでしょ。

交渉カードが揃うまで、かなり時間を費やしましたが、それは、設立した会社設立業者(行政書士)がクズだった。

時間がかかったことに関し、文句言われてもなー。その設立業者に文句言ってよ。

さて、決定が出ました。

1,100万円成功しました。

1,500万円迄は無理でしたが、1,100万円です^^

私にはこれが精一杯だよw

軽貨物事業者融資1,500万円成功しました

1年前に当事務所で創業融資したお客さまでした。

法人成りしたので追加融資を受けたいという話でした。

創業融資が得意だとHPで謳っている税理士事務所で法人成りをしたとのことで、そこに相談したとのいういことでしたが、

当事務所に比べて素人同然で、心配でしょうがないという話でした。

取り敢えず、話を聞いてみました。

なんせ軽貨物事業者です。

追加融資を申請できるのかが問題となります。

色々確認させていただいたのですが、

既存融資の返済を考えても、十分に追加融資1,500万円が

可能だと判断しました。

楽勝ですね。

でも、やっぱり法人成りに色々問題があって、許認可も大問題。。

まあ、そんなものは、当事務所ならなんとかなります。

結局、引き受けました^^

・・・で・・・

先日、無事1,500万円満額成功です。

まあ、こんなものです。

しかし、その税理士事務所・・・たまに、そこの顧客が当事務所に飛び込んでくるのですが・・・「できないのにできる」なんていうなよ。

お客様が迷惑だ。

融資成功件数211/211件(約17年間)成功金額累計18億6,100万円成功、会社設立累計件数493社

平成29年12月31日現在の山田行展行政書士事務所の
公的融資コンサルティング業務の成功実績が出ましたので、ご報告します。
本サイト創立から、約17年間
コンサルティング件数211件

成功件数211件(創業融資成功率100%!)

融資成功金額累計 18億6,100万円です。

うん!金融機関の皆さんが年末は休みまくったので、成功実績が平成30年にずれこんだのもありますが、

まあまあ順調に頑張っています。

 

それと、当社の会社設立実績件数の集計が終了しましたので、報告いたします。

平成29年12月31日現在、493社です。

(平成30年3月6日に集計しなおしました!HPの記載は、確定申告時期と重なっているので、8日か9日に修正予定です。どうやら、他の実績と混入してしまったようです)

某古物商のフランチャイズ業者から不当な仮差押えを受けて、長く会社設立業務の営業活動を事実上禁じられていたので、だいぶ失速しましたが、これからまた元気に復活です。

中小企業の未来のため、創業者の未来のため、今後とも頑張っていきますので、決意を新たにお願いいたします。
会社設立Web代表 行政書士 山田行展