岸田内閣は本当に汚い制度を作りました。

定額減税制度です。

１）この制度は、６月からの源泉徴収税額を源泉税額から

従業員の負担を減らしてくれる制度です。

この部分に関しては、事業者の資金繰りにはなんら影響はありません。

理由は、源泉税が減った分、従業員に給与を支払うことになるので、資金収支はプラスマイナスゼロになるからです。

２）しかし、事務負担は大幅に異なります。

令和６年６月１日までに、従業員全員の扶養親族関係を一斉に見直すと共に、扶養控除等異動申告書記載以外の扶養親族がいる場合に別途追加の定額減税を受ける旨の申告書を入手する必要があります。

更に、岸田内閣が「国民に減税している」という見せかけの姿（すがた）をアピールするために、定額減税で控除した場合には、必ず給与明細書に「定額減税控除」という新たな項目を追加し、従業員に定額減税をしていることを説明しなければなりません。

その後も、場合によっては数カ月にわたって定額減税の処理がある場合があります。特に源泉税額が少ない社員の場合、年末調整までその業務は続きます。

最後に年末調整においても、定額減税を確定させるため、従業員の扶養控除申告書に記載されている扶養親族のみならず、申告書記載外の扶養親族を定額減税の対象とするかの確認のための申告書を収集し、年末調整に反映させる作業が必要になります。

３）つまり、これらの作業は、インボイスで事務処理が増えた我々事業者に、更に、「何の見返りもなく」「無料で」「岸田内閣の減税アピールのために」「無償奉仕しろ」と共生しているのです。

もう、面倒だから、消費税も直接税にして、国民が物を買うときはマイナンバーカードを提示させて、それで直接消費税を徴収するようにすればいいし、源泉徴収もやめて、国民全員が確定申告すればいいと思います。

本当に、自分勝手なふざけた制度です。

私達、事業者を巻き込まないで欲しいです。

これじゃ、くだらない事務処理に時間とコストを無償奉仕させられて、売上アップにまい進できないから、逆に日本経済が力を喪うことを理解できないような人たちばっかりで政府が運営されているとしか思えません。